「存立危機」政府見解、見直さず＝高市首相答弁巡り

　政府は２５日、台湾有事を安全保障関連法上の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関連し、従来の政府見解は見直さない考えを示した。同日に閣議決定した答弁書で「存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して持ち得る全情報を総合して客観的かつ合理的に判断する。政府見解は完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」と記した。

　公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に対する回答。斉藤氏は国会内で記者団に「従来の方針は変わっていないことを政府として粘り強く国際社会に発信していく必要がある」と指摘した。

　立憲民主党の安住淳幹事長は記者会見で、答弁書について「閣議決定を経た重いもので、このラインを踏み外したら駄目だと思ってもらわないといけない」と首相に苦言を呈した。同時に「一国の首相が自分の言ったことを撤回するのは大変なことだ。答弁書がわが国の正式な答弁だと言い続けてほしい」と求めた。