日本政府、米紙報道を否定＝「事実ない」と抗議―首脳電話会談巡り

　木原稔官房長官は２７日午後の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したと報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事に関し、「そのような事実はない」と否定した。同紙に抗議したことも明らかにした。

　ＷＳＪは日米両政府関係者の話として「台湾の主権を巡る問題」で中国を刺激しないよう、トランプ氏が首相に促したと報道した。木原氏はこの記述を誤りと指摘した。

　一方、日本政府は記事の取り下げまでは求めていない。ＷＳＪは、トランプ氏が首相に「台湾に関する発言のトーンを和らげるよう示唆」する傍ら、日本国内の政治情勢に配慮し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回までは求めなかったとも記述した。木原氏はこうした点の事実関係には触れなかった。

　木原氏は２７日午前の記者会見で報道の正否を尋ねられた際、電話会談の詳細は「外交上のやりとり」だとして回答を避けた。その後、「多くの照会が政府になされた」ため「明確にする必要があると判断した」として、午後の会見で否定に転じた。