消費減税「検討を加速」＝投資拡大へ予算枠―自民公約【２６衆院選】

　自民党は２１日、衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の政権公約を発表した。高市早苗首相（党総裁）の主張を踏まえ、２年限定で食料品を消費税の対象から除外することについて「検討を加速させる」と明記。「責任ある積極財政」に関しては、国の投資拡大に向けた新たな予算枠を設定し、複数年度での財政出動を可能にすると打ち出した。

　党本部で記者会見した小林鷹之政調会長は消費税減税について「首相はかねて有力な選択肢と認識していた」と指摘。「恒久化ではない」としつつ、「食料品の価格がさらに高止まりする可能性もあり、今後の備えとして入れた」と「方針転換」の理由を説明した。

　食品の消費税減税は、日本維新の会との連立政権合意で検討事項とされた。公約は財源やスケジュールについて、超党派の「国民会議」で議論するとした。首相肝煎りの積極財政に関しては「大胆な危機管理投資と成長投資を進め、強い経済を実現する」と盛り込んだ。

　昨年の参院選でも論点となった外国人政策では「国民の不安と不公平感に応える」として、住宅や土地の取得を把握できる制度を構築すると指摘。インテリジェンス（情報活動）分野では、対外情報機関の設置や、日本で情報活動を行う外国勢力とその代理人（エージェント）に届け出を義務付ける「外国代理人登録法」整備を掲げた。

　連立合意に基づき、衆院議員定数の１割削減について、次期国会で法案の成立を目指すとした。「副首都」構想の実現へ、迅速な法制化を記した。

　対日圧力を強める中国とは「建設的かつ安定的な関係」構築を掲げつつ、「挑発行為には冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と強調。「新しい戦い方」への対応や継戦能力の確保を含む安全保障関連３文書の年内改定、防衛装備品輸出を救難や輸送に限定した「５類型」の撤廃も盛り込んだ。