「未来つくる」「経済後回し」＝解散名称、与野党さまざま【２６衆院選】

　衆院解散は時の政治情勢や首相の一手を反映し、さまざまな呼び名が付けられてきた。２３日の解散も同様で、高市早苗首相（自民党総裁）は「自分たちで未来をつくる選挙」と命名。野党は「経済後回し解散」「党利党略解散」などと批判した。

　過去の例としては、短気で知られる吉田茂首相が国会審議で野党議員に腹を立て、つぶやいた一言が発端となった「バカヤロー解散」（１９５３年）や、中曽根康弘首相が野党の油断を突いて衆参同日選を成功させた「死んだふり解散」（８６年）が有名。小泉純一郎首相が郵政民営化を懸けた「郵政解散」（２００５年）も知られる。

　今回は報道各社の世論調査で７割程度の内閣支持率を誇る高市首相が、異例の通常国会冒頭のタイミングで踏み切った。２６年度予算案と関連法案の年度内成立は難しいとみられている。

　中道改革連合の野田佳彦共同代表は「人気のある人に任せてください選挙」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は「経済後回し解散」と断じた。

　高市首相は１９日の解散表明の記者会見で、解散の「大義」について「改革をやり切るには政治の安定が必要。有権者の信任を得たい」と力説した。これに対し、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は「欲まみれ解散」と指弾。共産党の田村智子委員長も「白紙委任をよこせと言わんばかりの党利党略解散だ」と切り捨てた。

　一方、自民と連立政権を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は「連立組み替えによる政策の大転換を評価していただく」として、「連立組み替え解散」と名付けた。