国旗損壊罪「思想処罰せず」＝自維国参提出、衆院委で審議入り

　自民、日本維新の会、国民民主、参政４党が共同提出した国旗損壊処罰法案は２４日、衆院内閣委員会で審議入りした。中道改革連合の階猛幹事長は、憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する恐れがあると主張。答弁に立った自民の塩崎彰久氏は「思想を処罰するものとはしていない」と反論した。

　「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で日の丸を公然と傷つけたり汚したりした場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容。与党は連立政権合意に今国会中の成立を明記している。

　階氏は、同法案が「国旗を大切に思う国民感情の保護」を目的としていることに触れ、「そのような感情を尊重する思想を刑罰で強制することになる」と批判。塩崎氏は、刑罰の適用判断について「あくまで外形に現れた、かつ公然と行われた行為に限定する」と述べ、内心に立ち入ることはないと強調した。

　デモなど政治的な主張に付随する損壊を処罰するかも問われ、塩崎氏は「公然と著しく不快または嫌悪の情を催す方法で行われた場合、構成要件に該当し得る」と否定しなかった。

　処罰対象が不明確との声を踏まえ、国民民主の飯泉嘉門氏は答弁で具体例を挙げた。国旗について(1)人通りの多い場所で引き裂く(2)踏みつけて泥だらけにする(3)ふん尿を擦り付ける―行為などが該当すると説明。一方、廃棄のための焼却やスポーツ大会の寄せ書きなどは「対象にならない」とした。

　中道の長妻昭氏は必要性を疑問視し、現行の器物損壊罪で処罰できない自己所有の国旗損壊の事例をただした。自民の勝目康氏は「ＳＮＳも発達し、国旗損壊が広がっていくことも懸念される」と指摘。「予防措置」だと訴えた。

　衆院内閣委では２５日に参考人質疑が行われる。与党は週内にも採決に踏み切りたい考えだ。