資本関係見直し「情報保護目的」＝ＬＩＮＥ問題、経営権は否定―松本総務相

　松本剛明総務相は１４日午後の閣議後記者会見で、ＬＩＮＥヤフーの個人情報流出を巡り、出資する韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、「利用者の個人情報をしっかりと保護する体制を確保することが目的だ」と強調。日本側がＬＩＮＥヤフーの経営権奪取を狙ったとする韓国の一部見方を否定した。

　総務省はＬＩＮＥヤフーに対する２度の行政指導で、同社の親会社にソフトバンクと折半出資するネイバーの「資本的な支配関係」が情報流出の一因になったとして関係見直しを要請。これを受け、ネイバーは１０日、株式売却を含めてソフトバンクと協議すると発表した。