ＡＩ、電力需要押し上げ＝データセンター新増設で、影響議論―エネルギー基本計画

　エネルギー基本計画の見直しでは、人工知能（ＡＩ）の急激な普及による電力需給への影響が議論される見通しだ。「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩは、膨大な情報処理の際に大量の電力を消費する。情報処理の拠点となるデータセンターの新増設や、デジタル社会の基盤となる半導体の工場建設計画も相次ぎ、電力の安定供給が重要性を増している。

　全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関によると、２０３３年度にデータセンターや半導体工場の新増設で、最大電力需要は２３年度比で５３７万キロワット上振れする。これは原発５基程度の出力に相当する規模だ。

　人口減少や省エネルギー化が進展する中、ＡＩなどのデジタル分野が電力消費を押し上げる構図が鮮明だ。高度なＡＩの利用で情報処理量が加速度的に増加すれば、電力需要は一段と拡大する可能性がある。

　ＡＩの効果的な活用は、産業の国際競争力を高める上で欠かせない。三菱総合研究所は「電力制約のために生成ＡＩの利活用が阻害される事態は避けるべきだ」として、半導体の省電力技術の開発などに取り組む必要性を指摘。それでも増大する需要を賄えない場合、「電力供給の増強を含めて備える必要がある」と強調する。

　ただ、火力発電を増やせば脱炭素化の流れに逆行し、原発の新増設はハードルが高い。再生可能エネルギーは天候などに左右されて供給が安定せず、対応は容易ではない。