共同親権法が成立＝選択可、２６年にも開始

　離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する民法などの改正法が１７日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立した。離婚後は父母どちらか一方の「単独親権」に限る現行制度を７７年ぶりに見直す。新制度は２０２６年までに始まる見通しだ。

　施行前に離婚が成立した人も、家庭裁判所に親権者変更の申し立てをして、認められれば共同親権に変更できる。

　新制度は、父母の協議で共同親権か単独親権かを選択可能とすることが柱。協議不調の場合、家裁が「子の利益」を考慮して、どちらにするかを決める。ＤＶ（家庭内暴力）や虐待の恐れがある場合、家裁は単独親権にしなければならない。