受注業者の働き方改革推進＝改正法案、２３日に可決―衆院

　衆院国土交通委員会は２２日、公共事業を受注する建設業者の働き方改革を進めるため、公共工事品質確保促進法改正案を委員長提案で提出することを決めた。国が受注業者を対象に賃金の支払い状況や休日の取得状況を調査し、結果を公表することが柱。２３日の衆院本会議に提出し、同日に可決、参院送付され、今国会で成立する見通し。