東電料金、７月は３９２円高＝政府補助終了、他電力も上昇へ

　東京電力エナジーパートナーの７月請求分の電気料金が、標準的な家庭で前月比３９２円高の８９３０円と大幅に上昇する見通しであることが２２日、分かった。エネルギー価格抑制に向けた政府の補助制度が６月請求分で終了することが響く。他の電力大手の料金も軒並み上昇する見込みで、物価高に苦しむ家計にとって、さらなる打撃となりそうだ。

　東電の標準家庭料金は、月間使用量を２６０キロワット時と想定している。これまでの過去最高は、２０２２年９月から２３年１月にかけて記録した９１２６円で、今年７月分はこれに迫る水準となる。