萩生田氏不起訴も検審申し立て＝還流分不記載で大学教授―派閥パーティー事件

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、「清和政策研究会」（安倍派）からの還流分を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発され、不起訴となった萩生田光一前党政調会長と当時の秘書ら計４人について、神戸学院大の上脇博之教授が２２日、東京の検察審査会に審査申立書を郵送した。

　萩生田氏は２０１８〜２２年、自身が代表を務める政治団体、都第２４選挙区支部の収支報告書に、派閥から還流を受けたパーティー券販売のノルマ超過分計２７２８万円を収入として記載しなかったなどとして刑事告発され、不起訴（嫌疑不十分）となった。

　申立書では、時効にかかる１８年の不記載分４３８万円については含まれていない。