原材料費上昇分を全額転嫁へ＝部品調達の取引見直し―片山自工会会長

　日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は２３日の定例記者会見で、会員企業が部品などを調達する際に、原材料やエネルギー価格の上昇分を調達先に全額支払う方針を明らかにした。労務費の上昇についても適正な転嫁を促す。今月末をめどに改定する自工会の自主行動計画に盛り込み、各社に順守を徹底させる。

　自工会は、３月に日産自動車が公正取引委員会から受けた下請法違反の勧告を機に、加盟全社への調査を実施。片山氏は「一部の社に不適切な行為の疑いが指摘された」と述べ、６月末に結果を取りまとめる考えを示した。

　会見に同席した内田誠副会長（日産社長）は、公取委の勧告後も同社が下請け業者に納入代金の不当な減額を要求していたとの一部報道に関し、「取引先からこのような声が上がっていることは大変遺憾だ」と謝罪。その上で、「１週間後をめどに説明する機会を設ける」と社内調査の結果を近く公表する考えを明らかにした。