自民、政活費領収書の公開否定＝立民、パーティー禁止主張―規正法改正案、実質審議入り・衆院委

　自民党派閥の裏金事件を受け、衆院政治改革特別委員会は２３日、政治資金規正法改正案の質疑が行われ、実質的な審議が始まった。焦点となっている政策活動費（政活費）について、自民は領収書の公開を否定。政活費禁止を掲げる立憲民主党など野党との隔たりの大きさが改めて浮き彫りになった。

　自民案、立民・国民民主両党などの共同案、日本維新の会案などを巡り、与野党議員が質問に立ち、各案の提案者が答弁した。

　自民の鈴木馨祐氏は政活費について「公開になじまないものも存在する」と述べ、支出額を大まかな項目別に公表する同党案に理解を求めた。立民や維新は領収書の公開を迫ったが、鈴木氏は否定。維新の青柳仁士氏は「何も透明化されない」と批判した。

　パーティー券購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げるとした自民案に関し、同党の藤井比早之氏は「きりが良く分かりやすい」と説明。パーティー開催の全面禁止を掲げる立民の柚木道義氏は「なぜ５万円ならだめで、１０万円ならいいのか」と疑問視した。

　自民案に盛り込まれなかった企業・団体献金について、立民などが禁止を求めたのに対し、鈴木氏は「政策決定がゆがめられた実態はない」と反論。共産党の塩川鉄也氏は「政治を買収する賄賂で、国民の参政権を侵害する」と指摘した。

　議員の責任の厳格化では、自民案は政治資金収支報告書の「確認書」の作成を義務付けた。同党の小倉将信氏は「不記載を実効性ある形で防止できる」と主張。柚木氏は「会計責任者が（議員に）虚偽の説明をした場合は連座の対象外になる」として、「抜け穴」につながると訴えた。

　公明の中野洋昌氏は「（立民などの案は）１件１５０万円を超える寄付は過失による不記載でも公民権停止にするとしているが、公民権停止の他の違反と比べてバランスを欠く」と問題視。立民の本庄知史氏は「高額寄付は政治腐敗に結び付く。合理的な理由がある」と突っぱねた。