規正法改正案、維新反対へ＝首相問責案を検討―今夕にも参院委可決

　日本維新の会は１８日、自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案について、参院の採決で反対する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相（自民総裁）の責任を問う必要があるとして、首相問責決議案を参院に提出することも検討している。一方、自民は１８日夕にも参院政治改革特別委員会で採決に踏み切りたい考えだ。

　維新の藤田文武幹事長は１８日午前、国会内で記者団に「このままでは（改正案に）反対せざるを得ない」と明言。首相の対応について「ガバナンスが欠如している」と批判した。

　維新は衆院段階では、馬場伸幸代表と首相の党首間合意を受けて賛成に回った。ただ、合意に含まれている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り自民が今国会中の法改正を見送る方向で調整に入ったことで、賛成撤回に傾いた。

　自民の梶山弘志幹事長代行は記者会見で、旧文通費改革について「党首合意は大変重い。早期に結論を得られるよう取り組む」と強調。維新の対応に関しては「各党の判断だ」と述べた。

　参院特別委は１８日午後、首相が出席して質疑を行う。今国会会期末が２３日に迫る中、自民は１９日の成立を目指している。立憲民主党は採決に応じるか回答を保留しており、引き続き調整する。