ＡＳＥＡＮ・Ｇ７が法務官僚初協議＝中国念頭、「法の支配」へ連携

　法務省は２６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と先進７カ国（Ｇ７）の若手法務官僚らによる協議会の初会合を東京都内で開いた。各国が抱える法務行政の課題について意見を交わし、「法の支配」の推進に向けて相互理解を深める。

　協議会は昨年７月に東京で開催したＡＳＥＡＮ・Ｇ７法相の「特別対話」で日本が主導して創設を決めた。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、ＡＳＥＡＮとの結び付きを強めるのが狙い。アジア唯一のＧ７メンバーである日本として、懸け橋の役割を担いたい考えだ。

　各国から法務分野で将来の中軸となる３５歳前後の人材が参加。ネットワークの構築を目指す。

　小泉龍司法相は会合の冒頭、「法の支配に関する共通の課題について議論し、ＡＳＥＡＮ・Ｇ７の枠組みを超えた横のつながりを築いていただきたい」と語った。