１９の副大臣会議を廃止＝「国会待機」４３分改善

　政府は２８日、内閣官房や内閣府が事務局を務める全４２の官房副長官主宰会議のうち、１９の会議を同日付で廃止したと発表した。行政改革の一環で、所期の目的を達成したことなどから必要性が低いと判断した。メンバーは副大臣や事務次官ら。「熊本地震復旧・復興支援連絡調整会議」などが含まれる。

　また、内閣人事局は同日、省庁の国会対応業務に関する実態調査結果を公表した。今年の通常国会中の２月５日から３月３１日までが対象。国会議員の質問通告に基づく役所側の答弁作成が完了した時刻は、平均して委員会当日の午前０時４８分で、昨年の臨時国会の午前１時３１分より４３分早くなった。