上川外務大臣 「地方自治体への情報共有 関係省庁と相談したい」米兵による性的暴行事件めぐり

沖縄で相次ぐアメリカ軍兵士による女性への性的暴行事件について沖縄県側に伝えられていなかったことをめぐり、上川外務大臣は情報共有のあり方を関係省庁と相談していきたいと述べました。

上川陽子 外務大臣
「在日米軍の不同意性交等事件について、被害に遭われた方を思うと心が痛みます。政府の対応について皆様にご不安をおかけし、また厳しい声をいただいており、不信感を招いていることについて重く受け止めております」

沖縄では去年12月にアメリカ兵が少女に性的暴行を加え、起訴されていたことが今週になって判明し、沖縄県側は連絡がなかったとして政府の対応を批判しています。

また、先月にも別のアメリカ海兵隊員が女性への性的暴行で逮捕されていたことが、きょう明らかになりましたが、上川大臣は、この事件についても沖縄県側には伝えていないと述べたうえで、理由について「捜査当局の判断を踏まえて対応をしている」と話しました。

一方で、今後の地元自治体への情報共有のあり方については、「被害者のプライバシーや捜査への影響等を踏まえつつ、捜査機関を含む関係省庁とも相談していきたい」としています。