政府、情報共有の在り方検討＝米兵事件、沖縄で反発拡大

　林芳正官房長官は２日の記者会見で、沖縄県で発生した米兵の性犯罪事件で、地元自治体との情報共有の在り方を検討する考えを示した。政府が捜査当局と共有した情報を迅速に県に伝えていないケースが相次いで発覚。沖縄側は反発を強めている。

　林氏は会見で、被害者のプライバシー保護などを考慮した上で、「地元の方々に不安を与えることのないよう、どのようなことができるのか関係省庁で検討する」と述べた。上川陽子外相も会見で「外務省として捜査機関を含む関係省庁と相談したい」と語った。

　米兵による性犯罪事件は昨年１２月と今年５月に発生。昨年１２月の事件は米空軍兵が少女を誘拐して暴行したとして今年３月に不同意性交などの罪で起訴された。別の米海兵隊員も５月に性的暴行を加えようと女性にけがをさせたとして、６月に起訴された。