野党、情報共有遅れを問題視＝「隠蔽批判免れぬ」―沖縄米兵事件

　沖縄県内で起きた米兵による性的暴行事件を巡り、野党各党は捜査当局が外務省などに伝えた情報が県と速やかに共有されなかったことを「情報隠しとの批判は免れない」と問題視している。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は２日の記者会見で、続発する事件について「心から怒りを表明したい」と強調。「問題は県に（情報が）伝わっていなかったことだ。外務省はプライバシー保護が必要だと説明しているようだが、判断する権限は全くない」と同省の対応を批判した。

　岡田氏は６月の沖縄県議選後に事件の情報が明るみに出たことに触れ、「（県議選前は）外から（政治的な）力が加わったのかもしれない」との見方も示した。

　共産党の小池晃書記局長は会見で「政府ぐるみの隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と非難。「もしも（１件目の事件が発生した）去年の段階で県に情報が共有されていれば（２件目の事件の）再発防止対策が取られた可能性がある」と語った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「事案を（県に）全く伝えないのはいかがなものか。わが国の安全保障にも悪影響を与えかねない」と指摘。社民党の福島瑞穂党首は外務、防衛両省を訪れて政府の対応に抗議し、「女性のプライバシーと名誉を守りながら（情報を）知らせることは可能だ」と力説した。