超党派で全面救済を＝強制不妊で与野党

　旧優生保護法を違憲だとして、国に強制不妊手術への損害賠償を命じた最高裁大法廷判決を受け、与野党からは３日、被害者の全面救済へ超党派による早急な対応が不可欠との声が相次いだ。

　４月に施行された改正救済法は、一時金の請求期限を５年間延長。被害者と認定されれば３２０万円の一時金が支給される。金額の低さや、遺族らによる申請が認められていないことなどが問題視されている。

　公明党の谷合正明参院幹事長は記者会見で「被害者への補償をしっかりする」と強調。その上で「（一時金の）金額を含め、超党派で議論するべきだ」と提案した。

　共産党の小池晃書記局長は取材に「党派を超え、最高裁判決に応えて全面救済を実現するべきだ」と主張。国民民主党の玉木雄一郎代表も国会内で記者団に「立法府としても、速やかな補償・救済に全力を傾ける必要がある」と指摘した。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は談話で、強制不妊手術について「立法府に身を置く一員として、心から深くおわびする」と陳謝。政府に対し、一時金の水準などについて「不断の検討と見直し」を求めた。