宮城、大阪の４人勝訴確定＝強制不妊、国上告退ける―最高裁

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、宮城県の男性２人と大阪府の聴覚障害のある夫婦がそれぞれ国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日付で、いずれも国側の上告を退ける決定をした。国に賠償を命じた仙台、大阪両高裁の判決が確定した。

　最高裁大法廷は３日、別の５件の訴訟でいずれも国の賠償責任を認める判決を言い渡した。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せずに救済範囲を広げた判断で、今回の決定もこれに沿う形となった。

　男性２人の訴訟で、一審仙台地裁は２０２３年３月、「著しく正義、公平の理念に反する」として除斥期間を適用せず、国に計３３００万円の賠償を命令。仙台高裁も同１０月、国の控訴を棄却した。一、二審ともに同法を違憲と判断していた。

　夫婦の訴訟では、一審大阪地裁は２２年９月、除斥期間の適用を制限したが、それでも提訴が遅かったとして訴えを退けた。一方、大阪高裁は今年１月、診断書を取得するまでに時間がかかった事情などを考慮。一審判決を変更し、国に計１３２０万円の賠償を命じた。