米、利下げの「時機到来」＝９月の政策転換明示―雇用悪化を警戒・ＦＲＢ議長

　【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、西部ワイオミング州で開催している年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ緩和と労働市場の過熱感後退を踏まえ、金融政策を転換する「時機が到来した」と表明した。９月の金融政策会合で２０２０年３月以来、４年半ぶりに利下げを決める考えを明示した。

　パウエル氏は、インフレ上振れリスクが後退した一方で、雇用悪化のリスクが「増大した」と指摘。労働市場が一段と減速することを「目指さないし、歓迎もしない」と語り、雇用情勢が現状より悪化することに警戒感を示した。

　さらに、物価安定を図りつつ、「強い労働市場を支えるため、できることは何でもする」と強調。雇用の健全な拡大が続くよう政策運営に努める姿勢を鮮明にした。