風力発電めぐる警察の情報収集に「違法性」　名古屋高裁が認める

　中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が岐阜県大垣市などで計画した風力発電施設を巡り、県警大垣署が同社に個人情報を提供したことでプライバシーが侵害されたなどとして、住民ら4人が国・県に計440万円の損害賠償と個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は13日、1審・岐阜地裁判決を変更し、情報収集に違法性があったとして岐阜県に計440万円の支払いを命じた。また、県に対し、保有している個人情報の一部抹消を命じた。

　弁護団によると、警察による特定の個人の情報収集が違法と指摘されることや、警察による政治信条などの個人情報自体の収集の違法性を認定したのは初めてとみられる。【道下寛子】