「津波フラッグ」もっと知って＝避難誘導に効果―気象庁

　津波が発生した際、遊泳客に避難を呼び掛ける「津波フラッグ」の認知度を上げようと、気象庁が広報活動に力を入れている。宮崎県日南市で震度６弱の揺れを観測した８月の地震では実際に円滑な避難誘導につながったケースもあったが、フラッグ自体があまり知られておらず、周知が課題となっている。

　津波フラッグは、海水浴場や海岸付近の人に津波警報などを知らせる旗で、２０２０年６月から運用が始まった。赤と白の格子模様で、「あなたに危険が迫っている」を意味する船舶間の国際信号旗と同様のデザイン。大きさに決まりはないが、縦横それぞれ１００センチ以上が推奨されている。２４年６月末時点で海水浴場がある市町村の約７割が導入済みで、気象庁は２６年３月末までに８割以上を目指している。

　８月８日の日向灘を震源とする地震で震度５強を観測した宮崎市では、津波警報を把握した同市青島ビーチセンターが監視業務中のライフガードに直ちに無線で伝えた。ライフガードが津波フラッグを振り、拡声器で遊泳者に避難を呼び掛けた結果、遊泳者全員が高台に移動できたという。

　海水浴場では波や風で音が遮られることがあり、津波フラッグのような視覚的な伝達が重要となる。同庁の担当者は「遊泳者には聴覚障害者もいる。津波フラッグを見たときにどう行動すべきか知ってもらうことが重要だ」と強調する。

　２０年の導入時には、海開きに合わせて周知活動を実施する予定だった。しかしちょうど新型コロナウイルスの感染拡大が始まった時期で、海水浴場が次々に閉鎖。リーフレットの配布やＳＮＳなどで広報したが、翌２１年１月の認知度アンケートでは約８割が「知らない」と回答した。

　このため海水浴場で日本ライフセービング協会と協力し、津波フラッグを使った津波避難訓練を実施。高速道路のサービスエリアにある電子看板（デジタルサイネージ）を使った広報活動などを進めている。同庁の担当者は「認知度向上の取り組みは非常に重要。早く津波フラッグを覚えてもらいたい」と期待している。