自公、大阪で共通政策＝対維新へ合同会議を設立―次期衆院選

　自民党大阪府連と公明党大阪府本部は４日、合同の「大阪刷新会議」を設立し、次期衆院選に向けた共通政策を発表した。大阪を本拠地とする日本維新の会との全面対決を控え、連立与党の連携を強化する。

　自民の谷川とむ府連会長（衆院議員）と公明の石川博崇府本部代表（参院議員）が共同代表を務め、自民の森山裕幹事長が顧問に就任。共通政策には府内の小中学校給食の恒久的な無償化、災害に備えたトイレカー導入推進などを盛り込んだ。