日銀は10月の地域経済報告を公表し、「北陸」と「東海」で景気判断を引き上げました。それ以外の7つの地域では景気判断を据え置いています。
きょう、日銀が発表した10月分の地域経済報告、通称「さくらレポート」では、全国の9つの地域のうち「北陸」と「東海」で景気判断を引き上げました。
▼「北陸」では、能登半島地震の復旧復興により、公共投資や設備投資が増加しました。ただ、先月の豪雨がどの程度経済を下押しするのか注視するとしています。
▼「東海」では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が改善したほか、インバウンドなどの個人消費も増えました。
一方、残り7つの地域については前回7月から判断を据え置き、「緩やかに回復」または「緩やかに持ち直している」などとしています。
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日本銀行 神山一成 大阪支店長
「消費の動きは徐々に生活防衛的な動きから、買いたいものは買うとか、行きたいとこには行くとか、推したい人は推すみたいなメリハリの取れた動きも出てきている」
また、賃上げについて日銀は、企業間で「来年度も賃上げが必要との認識が広がっている」としながらも、収益力が低い中小企業からは賃上げが経営を圧迫するとして、「厳しいとの声も上がっている」と説明しています。
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