ＩＣＴ活用工事費、誤って増額＝国交省など、対象外に１．９億円―検査院

　情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した土木工事の費用を巡る増額補正で、国土交通省などが誤って対象外の工事に計約１億９０００万円を増額していたことが８日、会計検査院の調査で分かった。

　同省は建設分野での人手不足の解消や生産性向上のため、特定のＩＣＴを使う土木工事については工事費を増額補正している。対象はドローンによる空中測量などで３次元データを取得するＩＣＴで、従来活用している測量機器を用いて限られた地点のデータを取る手法は対象外となる。

　検査院が調べたのは、同省や自治体など３２機関が２０２０〜２２年度までに完了させ、増額補正をした５１１工事。そのうち補正対象ではない工事が３３件見つかり、計約１億９７００万円が誤って増額されていた。補正基準などを示す同省の公表資料には、補正対象外となるＩＣＴは記載されていなかったという。

　検査院は同省に対し、公表資料に対象となるＩＣＴを明記するほか、補正が必要か否かを確認できるチェックリストを作成するよう求めた。