衆院選公示、２７日投開票＝「政治とカネ」問う―与野党、過半数懸け論戦【２４衆院選】

　第５０回衆院選が１５日に公示され、２７日の投開票に向けて１２日間の選挙戦がスタートした。自民党派閥の裏金事件を受け、政治改革の取り組みが最大の争点。経済再生や少子化対策などを巡っても論戦が交わされる。自民、公明両党が過半数（２３３議席）を維持できるか、野党が阻止できるかが焦点となる。

　衆院選は２０２１年１０月以来３年ぶり。石破茂首相（自民総裁）は「納得と共感の政治」を掲げ、裏金事件の関係前議員ら１２人を非公認とした。今月１日の内閣発足から２６日後の投開票は戦後最短。厳しい批判を踏まえ、新政権の「刷新感」を生かすため短期決戦を選んだ。勝敗ラインを「自民、公明両党で過半数」と設定した。

　自民は政権に復帰した１２年衆院選から前回まで４回連続で大勝した。今回は単独過半数を維持できるかも焦点となる。

　立憲民主党の野田佳彦代表は「政権交代こそ最大の政治改革」と訴え、「自公過半数割れ」を目標に据えた。共産党との連立政権を否定して同党が反発し、野党共闘は前回のように広がらなかった。来夏の参院選につなげる観点からも、公示前の９８議席からどれだけ積み上げられるかがポイントになる。