供託金【選挙ミニ事典】

　選挙に立候補するには供託金と呼ばれるお金が必要だ。売名目的などによる候補者乱立を防ぐ仕組みで、金額は選挙の種類によって異なる。衆参両院選では選挙区３００万円、比例代表６００万円、知事選は３００万円。一定の票を獲得すれば返還されるが、衆院小選挙区の場合、有効投票総数の１０分の１未満だと全額没収される。没収された供託金は国庫や地方自治体に納められる。５６人が乱立した今夏の東京都知事選では５３人が対象となり、総額は１億５９００万円に上った。