臓器移植のあっせん業務を複数組織に分担へ　人員不足による対応の遅れ解消を図る　厚労省の専門家会議

臓器移植に関するあっせん業務を1つの組織が一手に担っていることによる対応の遅れを解消するため、新たな組織を設立し、複数の組織で業務を分担する方針が固まりました。

これまで国内では、眼球を除く心臓や肺などの臓器移植のあっせん業務を「日本臓器移植ネットワーク」＝JOTが一手に担ってきましたが、臓器の提供数が増えるなか、人員不足による対応の遅れが問題となっていました。

きょう開かれた厚労省の専門家会議では、あっせん業務を複数の組織で担う方針が固まりました。

臓器提供者、いわゆる「ドナー」の家族に対して臓器移植の説明を行い、同意を得るなど、「ドナー」に関する業務については各地域に作られる新しい組織が担います。

JOTは提供された臓器を移植する患者、いわゆる「レシピエント」の選定や臓器を運ぶ際の管理業務に専念するということです。

また、これまで移植を待つ患者は手術を受ける病院を原則1か所しか登録できませんでしたが、複数か所を登録できるようにします。

このほか、心臓移植については患者を選ぶ際の基準を改正し、待機期間にかかわらず、移植をしないと短期間で死亡することが予測される緊急性の高い患者が優先的に移植を受けられるようにすることが了承されました。