ポイント還元、補助金１６億円滞留＝キャッシュレス事業者の助成―検査院

　キャッシュレス決済を利用した消費者へのポイント還元額を事業者に補助する経済産業省の事業について会計検査院が調べたところ、１０事業者への補助金計約１６億円が使用されずに滞留していたことが２４日、分かった。事業は既に終了しているが、同省は返還を求めないという。

　事業は２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴い、同月から９カ月間実施された。消費者に決済額の５％か２％をポイント還元した場合、事業者に還元額と同額を上限に補助金を交付する。

　１〜５年程度の有効期間を過ぎて失効したポイント分は事業者が負担したことにはならないため、補助金から差し引く必要がある。しかし、同省は予算確定の都合上、過去のデータから算定した失効見込み額を差し引いていた。

　検査院は、８７６事業者に対する補助金計約４７８２億５７００万円について調査。うち１０事業者で計約１６億２６００万円が使用されないまま滞留していた。