自・国、政策協議で合意＝来月９日にも党首会談

　自民党と国民民主党は３１日、幹事長・国対委員長会談を国会内で開き、公明党も交えて政策協議を進めることで合意した。早ければ１１月９日に党首会談を行うことも申し合わせた。自民は政府が同月中旬にもまとめる総合経済対策に、国民民主が主張する「手取りを増やす経済政策」の一部を反映させ、財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の年内成立に協力を得たい考えだ。

　国民民主側は１１月１１日召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙で、決選投票も含め、玉木雄一郎代表に投票する方針も伝えた。決選投票は石破茂首相（自民総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表の争いとなる見通し。国民民主が玉木氏に票を投じれば無効となり、石破氏の首相選出を後押しする形となる。

　政策協議に関し、自民は「政調会長同士の会議体」を設置することを提起したが、国民民主は「案件ごとに対応したい」として応じなかった。自民としては政権安定のため国民民主と連携を強める狙いがあるが、同党は与党寄りとの印象を避けたかったとみられる。

　会談後、自民の森山裕幹事長は小野寺五典政調会長と党本部で会い、政策協議の開始を指示。小野寺氏は記者団に「早速、日程を協議したい」と語った。一方、国民民主の榛葉賀津也幹事長は国会内で記者団に「部分連合ではない」と強調した。

　国民民主は１１月１日に公明とも幹事長・国対委員長会談を行う。