「103万円の壁」撤廃は実現可能？“手取り増”でも…税収は7.8兆円減？【Nスタ解説】

自民党と国民民主両党による政策協議が近く開始されることが決まりました。衆院選を通して国民民主党が強く訴えてきた年収「103万円の壁」の撤廃は実現するのでしょうか？

きょう午前、国会内で自民・国民民主両党の幹事長らが会談。

石破政権が取りまとめを目指す経済対策をはじめ、税制など政策の案件ごとに両党で協議していくことで合意しました。会談後、自民党の森山幹事長は。

自民党　森山裕 幹事長
「補正予算の関係もこれあり、来年度予算の問題も税制を含めて、できるだけそのことを政策に生かせるように協議していきましょうということで合意できました」

自民党は“少数与党”となったことを踏まえ、こうした政策協議を通じて野党側に予算案の審議への協力を求めていく考えです。

しかし、国民民主党側はそう簡単に自民党側の狙いに乗る気はなさそうです。

玉木代表は先ほど、「103万円の壁」撤廃に向けて、自民側をこうけん制しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「（103万円の壁撤廃を）全くやらないっていうことであれば、当然、我々協力できませんから。そのときは（与党は）過半数届いていないわけですから、予算も通らない、法律も通らない」

国民民主党は、衆院選でも「手取りを増やす」政策を実現すると訴え、なかでも「103万円の壁」引き上げに強いこだわりを見せてきました。

玉木代表のYouTubeより
「生きるコストはインフレで上がっている。であれば、基礎控除等の水準を引き上げなければならない」

選挙戦の最終日にも。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「特に私たちは103万の壁の問題を、これを今回、絶対やりたいと思ってる」

ただ、壁の引き上げには懸念の声もあがっています。

争点となる103万円の壁の引き上げ。朗報となるのは、パートで働く人たちです。

パート従業員
「年間通して、労働時間の調整はしているので」

103万円を超すと税金がかかるため、泣く泣く勤務時間をセーブ。

パート従業員
「103万円の壁を上げてくれれば、もうちょっと働けるのになと思います」

人手不足で頭を悩ませる社長からも歓迎の声が。

スーパーイズミ　五味衛 社長
「1時間でも仕事が多くできて頑張ってくれれば、うちの方も助かります」

さらに恩恵を受けるのは、パート勤務の人だけではありません。ほとんどの働く人の手取りが、数万円から数十万円増える可能性があるのです。

いまの税制では、年収が103万円を超えた場合、所得税などがかかります。一方、この“壁”を178万円まで引き上げると、「税金がかかる」部分が減るため、ほとんどの人の手取りが増えるのです。

たとえば、年収300万円の独身の場合、年間およそ11万3000円の減税。夫婦片働きで年収700万円の場合、年間15万6000円ほど税金が減る計算です。

ただ、壁の引き上げには懸念の声もあがっています…。

自民党幹部
「高所得者優遇でバラマキだ」

国民民主党が示した表を見ると、年収200万円の人は8万6000円の減税。一方、年収800万円の人は22万8000円の減税となり、年収が高い人ほど恩恵が大きいのです。

また、財源にも課題が。政府の試算によると、178万円まで引き上げた場合、7兆6000億円ほど税収が減るだけに…。

財務省関係者
「国庫に大変大きな穴が開く」

一方、玉木代表は財源について、こう自信をのぞかせます。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「国の懐はそれだけ減るかもしれないが、国民の懐はそれだけ増えるわけですから、当然、消費も企業活動も活発になって、相当税収が増えるのではないか」

ある自民党幹部は「簡単な話ではないから、どこまで擦り合わせられるかだ」と漏らしていて、“少数与党”は予算成立に向けて苦渋の決断が続きそうです。