自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が不起訴とした萩生田光一衆院議員の当時の秘書について、東京第5検察審査会は5日までに、「悪質性は相当程度高い」などとして「不起訴不当」と議決した。10月23日付。特捜部は再捜査し、改めて刑事処分の可否を判断する。
一連の裏金事件では、世耕弘成衆院議員の資金管理団体の会計責任者だった男性についても不起訴不当と議決された。
萩生田氏や関連政治団体の会計責任者らは、2018〜22年収支報告書に旧安倍派からの還流分計2728万円を記載しなかったなどとして政治資金規正法違反容疑で告発された。特捜部は5月、告発されていなかった秘書も含め、いずれも不起訴とした。
議決は、秘書について旧安倍派の政治資金パーティー券の販売を担当していたとした上で、「政策担当秘書として国会事務所や地元事務所を統括する立場にあるにもかかわらず、会計責任者への報告を故意に行わなかった」と指摘。「不記載額の2728万円は一般的な感覚からすれば極めて高額で、刑事責任を負うべきだ」とした。
さらに「萩生田氏や会計責任者に報告、相談することなく漫然と行った責任は重大で、悪質性は相当程度高い」とした。
萩生田氏や会計責任者らについては、不起訴相当の議決が出されている。