サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案について、政府は年内に見込まれる臨時国会への提出を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が5日、明らかにした。衆院での与党過半数割れを受け、石破茂首相(自民党総裁)は経済政策などに関する与野党協議に力を割かざるを得ず、国会で十分な審議時間を確保できないと判断した。
能動的サイバー防御は平時から通信を監視し、攻撃の予兆を検知すれば、相手サーバーに侵入し、無力化する安全保障上の措置。防護対象は電力やガスなどインフラ事業者を想定しており、政府は臨時国会への法案提出を目指していた。