石破首相、企業・団体献金の議論指示＝立・維が禁止主張、規正法論点に

　石破茂首相（自民党総裁）は１２日の党政治改革本部の会合で、企業・団体献金の在り方を党内で検討するよう指示した。立憲民主党や日本維新の会などは禁止で足並みをそろえており、年内を視野に入れる政治資金規正法再改正に向けた与野党議論の焦点となりそうだ。

　首相は１２日の同会合で、企業・団体献金に関する議論の期限は区切らないと前置きし、「党の考えをまとめる必要があり、法改正も必要かもしれない」と語った。

　一方、企業などによる献金は「合憲だ」とも指摘。「（政党助成金による）公的助成のウエートが高まっていいのだろうか。突っ込んで考えていかなくてはならない」とも述べた。

　首相は１１日の記者会見では、「個人（献金）のウエートを増やすには（税制上の）控除の在り方を考えなければならない。上限を設け、データベース化で監視を容易にしなければならない」との考えを示していた。

　自民内では、企業・団体献金の禁止には消極論が大勢で、同党若手は「金持ちしか選挙に出られなくなる」と資金面での影響に懸念を示す。１２日の同会合でも出席者から禁止を求める意見は出なかった。

　渡海紀三朗本部長は記者団に「個人献金が正義で、企業・団体が悪だとの前提は議論しなければならない。企業・団体献金の方が（献金相手などが）見えている」と語った。

　これに対し、立民の小川淳也幹事長は１２日の会見で、臨時国会を見据えて企業・団体献金の禁止で野党各党と連携する考えを強調。「名だたる大企業が計数十億円の資金を自民に投入しているのは極めて大きなゆがみ、矛盾だ」と重ねて問題視した。

　維新や共産党も企業・団体献金の禁止を主張。石破政権が「部分連合」を模索する国民民主党は、与野党で一致した場合には禁止に反対しないとの立場を取る。規正法改正の議論が本格化すれば、自民の対応が問われそうだ。