「１０３万円の壁」見直し、賛成６割超＝国民民主連携先は与野党拮抗―時事世論調査

　時事通信の１１月の世論調査によると、国民民主党が掲げる「年収１０３万円の壁」見直しへの賛成は６５．７％に上り、反対の１０．９％を大きく上回った。国民民主は国民の手取り収入を増やすため、所得税の基礎控除などを１０３万円から１７８万円に引き上げることを主張している。

　国民民主は与党と野党のいずれとの連携に力を入れた方がいいか聞いたところ、「与党との連携」は３５．１％、「野党との連携」は３５．９％で、拮抗（きっこう）した。来年夏の参院選で野党が候補者を一本化すべきだと思うかとの質問には、３３．７％が「思う」、２９．３％が「思わない」と回答した。

　調査は８〜１１日に全国の１８歳以上の２０００人に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．５％。