来週から税制協議本格化＝「１０３万円の壁」見直しで―自公国

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は１４日、所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」の見直しなどについて、国民民主党の古川元久税調会長と国会内で初めて協議した。国民民主はこれに先立ち、公明党の赤羽一嘉税調会長とも会談。来週から３党の税調会長レベルで協議を本格化させることを確認した。

　宮沢氏は記者団の取材に、年収の壁見直しに関し「今後の議論次第だ」と述べた。自公両党は、１２月に取りまとめる与党税制改正大綱に協議結果を反映させる。

　１０３万円の壁を巡り、国民民主は非課税枠を１７８万円まで引き上げるよう要求。学生らがアルバイトで枠を超えると親に税負担が生じる特定扶養控除に関しても、年収要件の引き上げを主張している。

　政府は非課税枠を１７８万円まで引き上げた場合、国と地方を合わせて７兆〜８兆円程度の税収減になると見込んでおり、引き上げ幅が焦点となる。