自民・公明の両党と国民民主党が、いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げに合意したことを受け、自民党の税制調査会の幹部が21日、実現に向けた制度のあり方などについて協議をおこないました。
「政令市の反発が大変強い」焦点は引き上げ幅自民・公明・国民民主の3つの党は20日、103万円の壁を引き上げることなどで合意し、今後は来年度の税制改正に向け、税調会長らによる協議へと移ります。
こうしたことを受け、自民党の税制調査会は21日午前、インナーと呼ばれる幹部会合を開き、宮沢税調会長が3つの党の税調会長による協議内容について報告した上で、「103万円の壁」引き上げに向けた制度のあり方について意見を交わしました。
焦点は、引き上げ幅、国と地方で合わせて7兆円から8兆円と試算される税収の減少をどう補うかです。
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自民党 宮沢洋一 税制調査会長(21日午前)
「地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をやはりしっかりと考えていかなければいけないというようなご意見がありました」
自民・公明・国民民主の税調会長は、来週再び会談を行い、具体策の検討を本格化させる見通しです。
星浩氏「議論を密室で行うことには限界」井上貴博キャスター:
これまでは特定の政党で、密室で議論が進められていましたが、ここからは政策ごとに複数の政党でオープンな議論になっていく第一歩ということでしょうか。
TBSスペシャルコメンテーター星浩さん:
今回の問題は2つ問題を提起していると思います。1つは「103万円の壁」や「130万円の壁」など、税金と社会保険の壁がいっぱいあるということですよね。今回の103万円の壁は、その1つに過ぎません。
もう1つは協議のやり方です。自民党はどうしても密室で、多数で協議したいということで、国民民主党を抱きこむ形でやっています。
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ただ、今回の選挙結果が示すものは議論をオープンでやってほしいということなので、この3党だけで密室で行うことには限界があると思います。
他の野党を全部加えて、オープンで行う形を探ることがこれから大事になってくると思います。いろんなテーマが出てきますから。
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<プロフィール>
星浩 さん
TBSスペシャルコメンテーター
1955年生まれ 福島県出身
政治記者歴30年