石破官邸、指導力発揮できず＝自公国主導で経済対策

　政府が２２日に閣議決定した総合経済対策は、自民、公明両党と国民民主党の政調会長が取りまとめを主導した。「年収１０３万円の壁」の引き上げ方針の扱いなどで、石破茂首相が指導力を発揮する場面は乏しいまま。衆院選敗北で少数与党となり、官邸主導の政策推進が困難な状況を改めて印象付けた。

　首相は閣議決定を受け、首相官邸で記者団に「今回の経済対策は、与党のみならず国民民主党とも協議し、合意がなされた。裏付けとなる２０２４年度補正予算案の早期成立を目指したい」と強調した。

　経済対策は、昨年度を上回る２４年度補正予算案の歳出規模１３兆９０００億円程度を明記。物価高対策として住民税非課税世帯への給付金も盛り込まれた。いずれも、首相が衆院選中に訴えた内容だ。

　ただ、取りまとめの過程で官邸側が積極的に動いた形跡はない。衆院選敗北で首相の求心力は低下しており、自民関係者は「誰も首相の指示では動かない」と指摘。官邸幹部も「自民の小野寺五典政調会長に一任し、官邸は見守る姿勢だった」と認める。

　「１０３万円の壁」の引き上げ幅を巡る今後の協議は、自公国の税調会長を中心に進めることになる。７兆〜８兆円との試算もある税収減をどう補うかも焦点だ。

　自民内では、依然として「税収が減る地方の反対は根強い」（幹部）との慎重論がくすぶる。国民民主との協議が不調に終われば、補正予算案の年内成立に黄信号がともる。

　政権の苦境が続く中、小野寺氏や林芳正官房長官、首相側近の赤沢亮正経済再生担当相、橘慶一郎、青木一彦両官房副長官らが２１日夜、東京都内で会食した。今後の国会運営などについて意見交換したとみられる。