「１０３万円」引き上げ幅焦点＝ガソリン減税、防衛増税も議論―自民税調

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は２５日、党本部で総会を開き、２０２５年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。所得税が課される年収の最低ラインである「年収１０３万円の壁」の引き上げ幅などが焦点。ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の凍結解除への対応や、防衛費に充てるための増税の開始時期なども検討する。１２月に税制改正大綱を取りまとめる。

　公明党税制調査会（赤羽一嘉会長）も同日、本格議論に着手する。

　政府が今月２２日に決定した総合経済対策には、自民、公明の与党と国民民主党の合意を受け、「１０３万円の壁」の見直しについて、２５年度税制改正の中で議論し引き上げる方針を明記。ガソリン減税は「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とした。