能登半島地震を踏まえた国や自治体などの災害対応について政府の作業部会が報告書を取りまとめ、避難所などの「場所」の支援から、被災者一人ひとりに向けた「人」の支援に転換するよう提言しました。
今年の元日に起きた能登半島地震を踏まえ、国や自治体などの災害対応を見直すため、政府の中央防災会議は専門家らによる作業部会でおよそ5か月にわたり検討していて、きょう、その報告書が取りまとめられ坂井学防災担当大臣に手渡されました。
報告書では、在宅避難や車中泊など避難所以外で過ごす被災者が避難所の物資を受け取れない事例もあったことから、避難所などの「場所」への支援から、被災者一人ひとりに向けた「人」への支援に考え方を転換することなどが提言されました。
また、災害時に活用できるキッチンカーやトイレカーをあらかじめ登録し、迅速に被災地に提供できる仕組みを検討することや、災害関連死を防ぐため、医療だけでなく介護支援についても充実させることなども盛り込まれました。
能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ 福和伸夫 主査
「この検討結果は今も検討が進められております南海トラフ地震対策や、首都直下地震対策でもぜひ活用していただき、国難とも言える被害を少しでも減らしていただければと思っております」
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報告書を受け取った坂井大臣は「避難生活の改善のみならず、被災者の将来の生活に向けての支援などについても体制作りをしていきたい」としています。
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