「年収の壁」幅広く見直し議論＝自公幹事長が方針確認

　自民、公明両党の幹事長と国対委員長は２７日、東京都内で会談し、国民民主党が重視する「年収１０３万円の壁」に加え、社会保険料の負担が生じる「１０６万円の壁」と「１３０万円の壁」の見直しに向けても議論を進めていく方針で一致した。

　自民の坂本哲志国対委員長は会談後、記者団に「実質的な手取りを増やすため、税制、年金を並行しながら考えていく」と説明。公明の佐藤英道国対委員長は「（三つの年収の壁について）セットで結論を出していく」と強調した。