石破首相、ネット偽情報の法規制に言及＝政活費「衆院選で支出せず」―代表質問

　衆院は３日の本会議で、石破茂首相の所信表明演説に対する２日目の各党代表質問を行った。首相はインターネット上の偽・誤情報対策として法規制の可能性に言及。「表現の自由に十分配慮しながら、必要に応じ、法規制も含めたさらなる対応を検討する」と述べた。立憲民主党の小川淳也幹事長への答弁。

　１０月の衆院選に関し、首相は「（自民党から）選挙運動のための政策活動費の支出は行っていない」と明らかにした。

　自民は、派閥裏金事件を踏まえ衆院選で非公認とした候補を、当選後に会派入りさせた。首相は「円滑な国会運営に向けて判断した」と理由を説明。「関係議員は真摯（しんし）に反省し、選挙で国民の審判を受けた」と理解を求めた。

　企業・団体献金について、日本維新の会の前原誠司共同代表は、政党交付金が「代替措置で創設された」と主張。「二重取り」として禁止を迫ったが、首相は「企業・団体献金禁止が政党交付金の前提という事実はない」と反論した。

　首相は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返還を巡り、年内の法整備に重ねて意欲を示した。

　公明党の斉藤鉄夫代表は、来年３月に開催される核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を、ドイツの事例に触れつつ要請。首相は「これまでの例について検証が必要だ」と応じた。

　ジェンダー平等の実現に向け、女性差別撤廃条約の「選択議定書」批准を「引き続き真剣に検討したい」と述べた。共産党の田村智子委員長への答弁。