年収の壁、来年引き上げ＝「１７８万円目指す」、補正成立へ―ガソリン暫定税率廃止・自公国合意

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁、国民民主党の榛葉賀津也各幹事長は１１日、国会内で会談し、「年収１０３万円の壁」見直しに関し、国民民主が主張する１７８万円実現を目指し来年から引き上げることで合意した。ガソリン税の暫定税率廃止でも一致。榛葉氏は２０２４年度補正予算案に賛成する意向を表明した。補正予算案の今国会成立が確実になった。

　３党の合意書は１０３万円の壁見直しに加え、「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する」ことも盛り込んだ。具体的な方法は３党の政調会長、税調会長らが協議する。森山氏は１７８万円への引き上げについて、記者団に「１年でやれるわけではない」と説明。段階的に進める方針を示した。

　国民民主は、２５年度税制改正に向けた協議で与党の対応が不十分だとして、補正予算案反対をちらつかせて受け入れを迫っていた。与党は衆院で過半数の議席を持っておらず、補正予算案の衆院通過には野党の一部を取り込む必要があった。榛葉氏は会談後、記者団に「おおむね主張をのんでもらった。評価したい」と語った。

　一方、立憲民主党は１１日、補正予算案の修正案を衆院予算委員会に提出した。自民は立民との国対委員長会談で、修正要求のうち、能登半島地震と豪雨の復旧・復興費増額１０００億円を受け入れる方針を伝えた。

　自立両党の合意を受け、衆院予算委は理事会で補正予算案を１２日に採決することを決定。これに先立ち、石破茂首相と関係閣僚が出席して集中審議を行う。衆院は１２日の本会議で補正予算案を採決する。

　立民の修正案は、一般会計の歳出総額が１３兆９４３３億円の政府案のうち、宇宙戦略など複数の基金への積み立ては緊要性が低いとして、計約１兆３６００億円の減額も要求した。立民は自民が一部を反映することを評価し、補正予算案には反対するが採決日程は受け入れた。