自由貿易の維持訴え＝日中財界が共同声明

　【北京時事】日中両国の財界代表らは１２日、北京で会合を開き、「ルールに基づく自由で公正な貿易投資の推進が重要だ」とする共同声明を公表した。トランプ次期米大統領が対中関税の大幅引き上げを表明する中、自由貿易の維持を呼び掛けた形だ。

　日中財界は同日までの２日間、両国の大手企業経営者らが集う「日中ＣＥＯ（最高経営責任者）等サミット」を北京市内で開催した。経団連の十倉雅和会長も出席。貿易や人口減少を巡り協議した。

　共同声明では、日中財界が今後も対話を重ねていくことを確認。「日中両国の経済協力が秘める大きな潜在性を生かすため、安心・安全の確保が必要であるとの認識で一致した」とも強調した。中国で殺傷事件が多発し、日本人も犠牲となったことなどを踏まえたもようだ。