非公開支出、領収書保存３年＝石破首相、性犯罪被害者を例示

　石破茂首相は１３日の参院予算委員会で、政治資金規正法再改正に関連し、支出先などを非公開とする場合の領収書の保存期間について、政治資金収支報告書の公開から３年間とする考えを示した。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。

　自民党案は「公開方法工夫支出」を新たに設け、外交上の秘密や個人の権利を害するおそれのある場合、支出先や日付を非公開にできると定めている。

　田島氏が、支出を監査する「政治資金委員会」の判断で支出先などを公開できるかを尋ねたのに対し、首相は「公開になる場合もあり得る」と答弁。「委員長は厳正公平でなければ務まらない。自分の恣意（しい）で判断することはない」とも述べ、理解を求めた。

　首相は非公開とする支出先として、性犯罪やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を挙げた。自民が性犯罪やＤＶ対策を検討するため、当事者から話を聞くことが想定されると説明し、「謝礼を支払う時に氏名が出るのは誰がどう考えてもおかしい」と述べた。自民の森屋宏氏への答弁。

　首相は企業・団体献金の必要性を重ねて強調。「与党であれ野党であれ、公費に頼る党運営は決して良いと思わない」と述べた。「（表現の自由を保障する）憲法２１条を根拠に、企業の政治参加は当然認められる」とも語った。

　首相は自民派閥の政治資金パーティー収入不記載に関し「ミスによるものが多く、故意でやろうとしたと認識していない」との見解を示した。立民の石垣のり子氏への答弁。