自公との協議「打ち切り」＝「年収１０３万円の壁」見直し―国民・古川氏

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は１７日、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しに関する協議を国会内で開いた。国民民主の古川元久税調会長は、自公から新たな提案がないことを不服とし、「これ以上協議はできない」と述べ、退席。記者団に「このままだったら（協議は）打ち切りだ」と語った。

　１時間の予定だった会合は１０分程度で終了した。自民の宮沢洋一税調会長は記者団に「国民民主の考え方を聞きたかったが、きょうの段階では聞けなかった」と述べ、国民民主に協議の継続を働き掛ける考えを示した。

　自公両党は１３日の３党協議で、課税最低ラインを２０２５年から１２３万円に引き上げる案を提示。これに対し国民民主は１７８万円への引き上げを求めている。