衆議院の政治改革特別委員会で、野党7党が共同提出した政策活動費を全面廃止する政治資金規正法の再改正案の採決が行われ、立憲民主党など野党のほか、自民党・公明党の賛成多数で可決されました。
この法案をめぐっては、自民党が支出先を一部非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けるべきと主張していましたが、野党は「第2のブラックボックスになる」などと批判し、自民党はこの支出を撤回していました。
このほか、特別委員会では、公明党と国民民主党が共同提出した国会議員の関係政治団体の政治資金を監査する第三者機関を設置する法案も自民党や立憲民主党が賛成し、可決されました。
さらに、外国人による政治資金パーティ―券の購入を禁止することや、政治資金収支報告書のデータベース化を盛り込んだ自民党の修正案に立憲民主党も賛成しました。
企業・団体献金の扱いをめぐっては、協議を継続し、理事会で“来年3月末までに結論を得る”ことを申し合わせました。
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法案は、午後開かれる衆議院の本会議に緊急上程され、可決されたのち、参議院に送られる見通しです。
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