旧安倍派、１４年ごろ不記載指示＝柴山氏「法抵触と考えず」―衆院政倫審

　衆院政治倫理審査会は１８日、自民党派閥の裏金事件に関与した旧安倍派の柴山昌彦元文部科学相から弁明を公開で聴取した。パーティー券収入のキックバック（還流）を巡り、派閥事務局から２０１４年ごろに政治資金収支報告書への不記載を指示されたと証言。「不審に思ったが、法に触れるような処理はしないだろうと考え、派閥の方針に従うことにした」と釈明した。

　柴山氏は、パーティー券販売のノルマ超過分について「１３年までは派閥からの寄付という形で収支報告書に計上していた」と説明。不記載を指示された際も「従来通りの運用をお願いできないか」と求めたが、派閥側は「法的に問題ない処理を行っている。特別に寄付扱いとすることはできない」と拒否したという。

　不記載分は事務所内で現金のまま保管。柴山氏は「裏金といわれているが、私腹を肥やしたわけではない」と強調した。

　還流を巡っては、同派会長だった安倍晋三元首相が廃止を指示しながら、その死去後に継続された。柴山氏は、２２年ごろに同派事務総長だった西村康稔元経済産業相から廃止の連絡を受けたが、「再開されたことは全く知らなかった」と述べた。

　続いて鈴木英敬、関芳弘両氏が弁明。関氏は、安倍氏に対して２２年春ごろ、還流の廃止を訴え、賛同を得たことを明らかにした。